【2023】電動スクーター・電動バイクの補助金！対象車両や申請方法を紹介

「電動バイクの補助金って難しすぎて意味わかんない！」

「どうやったら貰えるの？対応車種とかってあるの？」

電動バイクの補助金制度って非常に難しいですよね。

CEV補助金のことを調べてみると、出てくるのは電気自動車のことばかり…。

電動スクーターや電動バイクのことは「調べてみたけどよくわからなかった…」となっていませんか？

今回は電動スクーター・電動バイクの補助金について詳しくまとめてみました。

この記事では次のことがわかります。

【2023】電動スクーター・電動バイクの補助金について

補助額

かなり複雑でわかりにくい電動スクーターの補助金ですが、計算方法としては「車両価格」-「国の補助」-「地方自治体の補助」が『購入負担額』となります。

国の補助額は車両ごとに異なり、上限12万円で定められた計算式より金額が設定されています。

具体的な対象車種と補助金交付額については、この記事の中ほどで紹介します。

そして地方自治体によっては独自の補助金制度を設けており、都道府県別では東京都が電動バイクの補助金を交付していますね。

全ての地方自治体を調べられたわけではありませんが…現時点では都道府県別では東京都のみがバイクにも補助金を出している状態です。

また他にも市町村単位で補助金を設定している自治体もあり、例えば埼玉県の上尾市では「1万円を上限とし、購入に要する費用の2分の1」と公表されていますね。

他には足立区では電動バイクは「一律で2万円」となっています。

足立区にお住いの方は「国から」「都から」「区から」と3ヶ所から補助金が受けられ、非常にお得に車両を購入することが可能ですね。

このように地方自治体の補助金に関しては、その自治体ごとに異なりますので…詳細はお住いの自治体へ問い合わせてみるのが確実となっています。

要件

補助金の申請には上記の要件があります。

また補助金には予算残高が設けられており、なくなり次第申請受付が終了となりますよ。

上記は国の補助金に関してとなっており、地方自治体の補助金に関しては自治体ごとにルールが異なる場合もあります。

お住いの各自治体に問い合わせるか、ホームページを確認して下さいね。

必要書類

電動バイクの補助金申請に必要な書類は上記の通りです。

上3つの書類に関しては、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページよりダウンロードが可能となっています。

下取車が無い場合には「下取入庫証明書」は不要です。

→一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページへ

「申請者確認書類」は運転免許証、健康保険証、住民票、印鑑登録証明書いずれかの写しとなっています。

運転免許証のコピーが最も手軽でしょうか。

そして「車名および購入価格の確認書類」としては注文書、請求書、契約書等の写しとなっています。

1番下の「申請者が車両使用者であることの確認書類」というのは、ローンでの購入の際のみ必要となります。

任意自動車保険契約書の写し等、申請者が車両の使用者であることが確認できる書類が必要となっていますよ。

受付期間

令和4年度当初予算分の申請期間は、令和5年3月1日（必着）となっています。

予算には上限がありますので、予算不足となった場合には受付期間が短縮されることがあるので注意が必要です。

また、車両登録後1ヶ月以内に書類を提出する必要があります。

【2023】電動スクーター・電動バイクの補助金対象車両

※スマホ等で下記表が見切れている方は、横スクロールしてください

※補助金交付額は国の補助額

電動スクーター、電動バイクの補助金対象車両はaideaが2車種、ホンダが4車種9モデル、スズキが1車種2モデル、ヤマハが2車種の計15車種となっています。

結構多くの車種があるように見えますが…個人で購入する場合には、実質E-Vinoのみとなりますよ。

というのも、ホンダのPCX ELECTRICは既に販売終了となっていますし…そもそもがリース専用でした。

更に同じくホンダのBENLYシリーズもGYROシリーズも、基本的に法人向けのみの発売となっているため…個人での購入は不可能です。

スズキのe-Let’sとe-Let’s Wは2012年に販売開始となった車種となり、既に生産終了となっています。

ヤマハのEC-03も2010年に販売開始となり、現在は既に生産終了となっています。

そのため、どちらも新車の在庫が残っているというケースは少なく…更には敢えてこの車種を買うという理由も見つけられません。

またaideaの2車種は3輪の配達用バイクであり…いわゆるピザ屋などで使われているような車両ですね。

一般人でも購入は可能かもしれませんが、基本的にはやはり配送ビジネス用途を考えているようでピザ屋だけでなくフードデリバリーで採用されているようです。

ということで、現時点ではヤマハのE-Vinoの現行車種（車体番号：004081以降）しか補助金対象車両は無いとも言えます。

まとめ

ということで今回の記事のまとめです。

電動バイクの補助金は、国からと地方自治体からがある

地方自治体からの補助金は、自治体によって大きく違う

補助金の額は車種によって設定されている

補助金の対応車種は色々とあるが、実質E-Vino一択

補助金は申請しなければもらえないものですし、特に地方自治体の方は住んでいる場所によって大きく異なります。

しっかりと調べておかないと損をしますので、電動バイクの購入を考えている方はお住いの地方自治体のホームページ等をチェックしてみてくださいね。